結論から：退職直後の暴落で、資産寿命が18年以上縮みます

ここまでの試算では、S2標準型・家賃8.15万円なら59歳で辞めれば資産は95歳まで持つ、という結果でした。

その同じ条件に、退職直後の暴落を入れます。

30%の下落が一度来るだけで、95歳まで持つはずだった資産が77歳で尽きます。

「試算では持つことになっている。でも本当に大丈夫なのか」

前回までで、退職年齢の目安と、制度をどこまで使えるかが分かりました。数字の上では成立しています。

ただ、引っかかっていることがありました。この試算は平均で計算しているという点です。

名目4%という利回りは、良い年と悪い年をならした数字です。実際の市場は毎年4%ずつ上がるわけではありません。では、悪い年がいちばん都合の悪いタイミングで来たらどうなるのか。

なぜ退職直後だけ特別なのか

資産を積み立てている間は、下落はむしろ買い増しの機会になります。同じ金額でより多く買えるからです。

ところが取り崩しを始めたあとは逆になります。

値下がりした資産を売って生活費に充てることになるので、同じ生活費でもより多くの口数を手放します。市場が回復したときには、増えるための元本が減っています。これが「シーケンスリスク」と呼ばれるものです。

この試算での暴落のモデルはこうです。

3年目からは元の利回りに戻ります。一度きりの下落でも、起きる時期が悪いと18年以上の差になります。

では、何年遅らせれば耐えられるのか

暴落を織り込んだうえで、資産が95歳まで持つ最短の退職年齢を出しました。

S2標準型・家賃8.15万円の場合です。

3年です。

生活水準によって必要な年数は変わります。節約型なら+4年、標準型で+3年、ゆとり型で+2年でした。ゆとり型のほうが少ないのは、もともと遅く辞める前提で資産が厚いためです。

制度が変わるリスクは、持ち方で受け方が変わります

市場だけがリスクではありません。制度の変更も試算に入れました。

金融所得課税の強化は、この世帯にはほとんど効きません。 資産をNISAの非課税口座で持っているためです。

これは裏を返すと、課税口座の比率が高い人ほどこの種の変更に弱いということです。同じ資産額でも、どこに置いてあるかで制度変更の受け方が変わります。

公的年金等控除の縮小は、95歳ちょうどまで持つところまで削ります。年金は老後の収入の柱なので、控除が縮むと手取りが直接減ります。

介護は「退職年齢」より「残していた余裕」を削ります

85歳から89歳までの5年間、介護費用がかかる想定を加えました。85歳以上の要介護認定率は過半数なので、起こりにくい話ではありません。

S2標準型・家賃8.15万円・59歳退職での、95歳時点の残高です。

費用の目安は在宅5〜10万円／特養7〜12万円／有料15〜30万円です（生命保険文化センター2024年度）。

退職年齢はほとんど動きません。動くのは残っていたはずの余裕のほうです。在宅介護5年で残高が1,816万円から626万円に減り、施設に入る水準だと資産寿命が95歳を切ります。

この試算に入れていないこと

正直に書いておきます。以下は数字を出していません。

• 2人のうち1人が働けなくなった場合。世帯年収1,000万円という前提そのものが崩れるため、別の試算になります
• 離婚した場合。資産の分割と生活費の二重化で、前提が成立しません
• 現金バッファの効果。この試算の暴落モデルは資産全体に一律で下落を当てるため、現金で持っていた分が守られる効果を表現できていません

いずれも「起きない」という意味ではなく、この試算では扱えていないという意味です。

この試算が崩れる条件

• 暴落が2回以上来る（この試算は一度きりの想定です）
• 物価上昇率が2%を超える
• 公的年金の給付水準が下がる
• 95歳より長生きする
• 子どもを持つ選択をする

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アプリのストレステストで、同じ確認ができます。

1. まず通常の条件で、資産が95歳まで持つ退職年齢を出します
2. ストレステストで暴落率と年数を入れ、資産が尽きる年齢がどう変わるかを見ます
3. 退職年齢を1年ずつ遅らせて、暴落を入れても持つ年齢を探します。 ここが実際の目標になります
4. 制度リスク（金融所得課税・年金等控除）も同じ画面で試せます

入力の注意点は前回までと同じです。月収入は手取り、昇給率は物価上昇率と同じ2%、家賃は「住居計画」に登録して賃料上昇率2%を明示入力、配偶者のリタイア年齢も設定します。介護費用は自動では入らないので、ライフイベントで開始年・終了年・月額を手入力してください。

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