結論：打ち手を積むと69歳が80歳になる試算になりました

	資産が尽きる年齢	95歳まで持たせるのに必要な資産
何もしない	69歳	6,052万円（3,550万円不足）
60〜64歳だけ働く	74歳	5,498万円
69歳まで働く	76歳	5,219万円
＋65歳以降の支出を月24万円に	80歳	4,296万円（1,794万円不足）

そして、この試算でいちばん意外だったのはここです。

有価証券の運用利回り	3%	5%	7%
資産が尽きる年齢	76歳	76歳	77歳

利回りを3%から7%まで動かしても、変わるのは1年です。 一方で、働く期間は7年、支出は4年動かします。

相場がどうなるかより、いつまで働くか・いくら使うかのほうが効く、という結果でした。

年金の受給を遅らせる「繰下げ」も試しました。こちらは資産が尽きる年齢を縮める代わりに、必要な資産を最大1,179万円下げます。評価が指標によってはっきり分かれるので、本文で別に扱います。

「貯め方は分かった。減らし方を誰も教えてくれない」

60歳の夫が定年を迎えたところです。妻は同い年。子どもは独立し、持家のローンは完済しています。

決めなければいけないことが同時に来ました。

• 退職金を一時金で受け取るか、年金形式にするか
• 再雇用の契約を結ぶか
• そして、いつから、いくらずつ取り崩していいのか

積立の記事は山ほど読んできました。NISAもiDeCoも、つみたての記事は検索すればいくらでも出てきます。ところが、減らし方の記事がほとんどないことに気づきます。

調べると用語は出てきます。定額法、定率法、バケツ戦略、4%ルール。ただ、どれも「こういう方式があります」という解説で止まっていて、自分の資産額だとどうなるのかが分かりません。必要なのは解説ではなく、自分の数字で試算した結果でした。

前提をすべて公開します

前提を動かせば結論は作れてしまいます。生活費を数万円下げれば「足りる」に変わります。なので、筆者が選べる数字をなくしました。

お金の前提

項目	値	出所
月の支出（60〜64歳）	33.0万円	家計調査2025 第3-2表 無職世帯60〜64歳：消費支出287,859円＋非消費支出42,164円
月の支出（65歳〜）	26.4万円	同 参考4 夫婦高齢者無職世帯：消費支出263,979円
年金（65歳〜・2人分）	月22.2万円	同 参考4 可処分所得221,544円
勤め先収入（60〜64歳）	月9.6万円	同 第3-2表 無職世帯60〜64歳：96,194円
勤め先収入（65〜69歳）	月5.2万円	同 第3-2表 無職世帯65〜69歳：51,969円
医療費の上乗せ	65歳〜1.3万／75歳〜2.4万／85歳〜3.6万（月）	2024年度 国民医療費 ÷ 該当年齢人口 × 自己負担20%
インフレ率	2%	日本銀行「物価安定の目標」

資産の前提（ここが今回の試算で重要です）

金融資産は合計2,502万円。その内訳も家計調査の実測値に合わせました。

置き場所	金額	想定利回り	税金のかかり方
預貯金	1,423万円（57%）	0.2%	利子に毎年課税
生命保険など	453万円（18%）	1.0%	—
有価証券（特定口座の投資信託）	626万円（25%）	5%	売却するまで課税されない
合計	2,502万円	加重1.55%

出所は家計調査2025 第8-5表の60〜69歳（貯蓄2,749万 − 負債247万、内訳は通貨性預貯金887万・定期性預貯金648万・生命保険489万・有価証券674万）。構成比をそのまま使いました。

この「預貯金が57%」という内訳が、結果をほぼ決めています。 利回りの想定を変えても結果が動かないのはこのためです。

設定値（統計で埋まらない部分）

項目	値	考え方
介護費	在宅 月7.5万円 × 85〜89歳	月額は在宅介護の目安5〜10万の中央値／期間は生命保険文化センターの平均61.1ヶ月
想定余命	95歳	夫婦とも95歳まで生きる前提

出発点：何もしないと69歳です

まず、まったく働かない場合です。

年齢	支出（医療費込み）	うち医療費	年金	取り崩し	残高
60歳	396.0万	0	0	397.0万	2,143万
64歳	396.3万	0	0	399.1万	521万
65歳	363.2万	47.1万	255.4万	109.6万	409万
69歳	364.0万	46.9万	246.0万	61.9万	0

※現在価値（今の物価に換算した金額）。支出欄は医療費を含んだ合計です。

年金が出るまでの5年で、資産の8割が消えます（2,502万 → 521万）。95歳まで持たせるには6,052万円必要で、3,550万円足りません。

ここが出発点です。

やったことを、順番に

① 60〜64歳だけ働く — 69歳 → 74歳

いちばん脆いのは、年金が出るまでの5年でした。そこで、統計に出ている実測の勤め先収入を入れてみます。特別な想定ではなく、この年齢の無職世帯が実際に得ている水準（月9.6万円）です。

統計上、無職世帯60〜64歳の有業人員は0.64人。世帯主が引退しても、配偶者などが働いているケースが含まれます。夫が完全に引退して妻がパートに出ている、という形でもこの金額になります。

5年伸びました。 必要資産は6,052万 → 5,498万に下がります。

② 69歳まで延ばす — 74歳 → 76歳

65歳以降も月5.2万円（これも実測値）で働き続けると、さらに2年伸びます。

年齢	支出（医療費込み）	うち医療費	年金	就労	取り崩し	残高
60歳	396.0万	0	0	115.0万	281.0万	2,258万
64歳	396.3万	0	0	106.2万	291.9万	1,073万
65歳	363.2万	47.1万	255.4万	56.2万	52.5万	1,016万
69歳	364.0万	46.9万	246.0万	51.9万	66.1万	757万
70歳	346.2万	28.7万	244.5万	0	104.2万	651万
76歳	345.3万	29.1万	236.0万	0	94.0万	0

65〜69歳は、取り崩しが年50〜66万円に収まります。 年金と就労収入の合計が支出に近づくためです。64歳時点で1,073万円を残せたことが、ここで効いてきます。

この区間の医療費が年47万円と高いのは、65〜69歳の自己負担が3割だからです。70歳から2割になり、年29万円に下がります。

そしてここから先、医療費はほぼ横ばいのままです（75歳29.0万／80歳28.9万／85歳29.3万）。高額療養費の制度に月あたりの上限があるためで、年齢とともに自己負担が増え続けるわけではありません。

ただし就労収入には注意があります。アプリの臨時収入は物価調整されません。表の就労欄が115.0万 → 106.2万と下がっているのは、名目では同じ額でも実質的に目減りしているからです。

③ 65歳以降の支出を月24万円に — 76歳 → 80歳

月26.4万円を24万円に、2.4万円下げます。

4年伸びました。 必要資産は5,219万 → 4,296万で、923万円下がります。働く期間を5年延ばすのと同じくらい効きます。

年金の繰下げは、指標によって評価が分かれます

ここまでの3つとは性質が違うので、節を分けます。

繰下げ受給は、65歳からの受給を遅らせると1ヶ月あたり0.7%ずつ年金が増える制度です。68歳なら+25.2%、70歳なら+42%になります。

受給開始	資産が尽きる年齢	95歳までの必要資産
65歳（基準）	76歳	5,219万
66歳	76歳	4,858万
67歳	75歳	4,541万
68歳	72歳	4,265万
69歳	68歳	4,040万
70歳	68歳	4,373万

※65歳以降の支出は月26.4万円のまま（支出削減とは組み合わせていません）

資産が尽きる年齢で見ると、繰下げは一貫して悪化します。 76歳が70歳受給では68歳まで下がります。繰下げている間は年金が1円も入らないうえ、65〜69歳は医療費の自己負担が3割で夫婦2人分かかります。年金待機期間の負担がいちばん重いところに、収入がない期間を重ねる形になるからです。

一方、必要資産は69歳まで下がります。 5,219万円から4,040万円まで、1,179万円の差です。受け取り始めたあとの年金が増えるので、長生きした場合の備えとしては効きます。

ただし70歳まで待つと4,373万円へ跳ね返ります。 ここに繰下げの副作用があります。

繰下げで医療費の負担割合が上がることがあります

75歳以上の窓口負担は原則1割ですが、一定以上の所得がある人は2割になります。判定の線は、夫婦など複数人の世帯で年320万円（課税所得などから計算した額）です。

この夫婦はちょうど境目にいます。

受給開始	75歳時点の収入（今日の金額）	窓口負担	年間の医療費
69歳	315万円	1割	29.0万円
70歳	334万円	2割	52.8万円

※世帯合計・現在価値

繰下げで年金が増えた結果、320万円の線を越えます。 医療費が75歳以降ずっと約1.8倍になり、増えた年金ぶんを使ってしまいます。高額療養費の月あたりの上限も、低所得区分の25,700円から61,500円に上がります。

71歳・72歳まで待つと必要資産はまた下がり（4,217万円・4,128万円）、73歳以降は増えていきます。繰下げの効き方は一本調子ではありません。

アプリで繰下げを試すときは

みらいコンパスには「支出が下がる年齢」という入力欄があります。ここに65を入れてください。

未入力のままだと、支出が下がるタイミングが年金の受給開始年齢に合わせられます。受給を68歳にすると、支出が月33万円から26.4万円に下がるのも68歳からになり、上の表とは違う結果が出ます。

家計調査の26.4万円は「65歳以上の夫婦高齢者無職世帯」の実測値で、年齢に伴う支出の減少です。年金をいつ受け取るかとは別の話なので、65歳と入れるのが実態に合います。

利回りを動かしても、結果はほとんど変わりません

ここまで利回りの話をしてきませんでした。理由があります。

有価証券の運用利回り	3%	4%	5%	7%
資産が尽きる年齢	77歳	78歳	78歳	79歳

3%と7%で1年です。 資産の57%が預貯金で、値動きする有価証券は25%しかないためです。

打ち手の効き方と並べると、差がはっきりします。

動かすもの	変わる年数
働く期間（0年 → 10年）	+7年
65歳以降の支出（月2.4万円）	+4年
運用利回り（3% → 7%）	+1年
年金の受給開始（65歳 → 69歳）	−8年（必要資産は1,179万円減）

相場の予想を当てにいくより、働く期間と支出のほうが結果を大きく動かすという試算でした。

ただしこれは「この資産構成なら」の話です。資産をどこに置くかを変えると、結果はもっと動きます。その話は別記事に分けました（末尾にリンクがあります）。

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取り崩しを、自分の資産額で試算する

資産・年金・生活費・働ける年数を入れて、資産寿命と95歳までの必要額をまとめて確認できます。

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崩れる条件も、同じ重さで書きます

条件	影響
働けなくなる	60〜64歳だけで終わると74歳、まったく働けないと69歳
介護費が想定より重い	必要資産が540万円増えます（在宅 月7.5万×5年を入れた場合と入れない場合の差）
利回りが3%に下がる	影響なし（76歳のまま・必要資産は575万円増）

いちばん重いのは、働けなくなることです。 この試算は69歳まで働ける前提に立っています。健康を崩せば、前提ごと崩れます。

85歳以上の要介護認定率は57.7%です（厚生労働省 介護保険事業状況報告 令和5年度）。過半数が該当するので、「うちは大丈夫だろう」で外すには高い確率です。この試算では在宅介護を基本シナリオに含めています。

取り崩し方式を変えるとどうなるか

方式	資産が尽きる年齢	95歳までの必要資産
定額法（必要額だけ取り崩す）	76歳	5,219万
定率法（残高の4%）	尽きない	4,379万

定率法は残高の4%しか引き出さないので、計算上は尽きません。ただ、持つ理由を正直に書く必要があります。残高が減れば、引き出せる額も自動的に減ります。

「95歳まで資産が残る」ことと「95歳まで同じ生活ができる」ことは別です。資産を残すか・生活水準を守るかのトレードオフとして選ぶものだと考えています。

安心材料も挙げます

ここまで厳しい数字が続いたので、この試算が保守的に置かれている点を挙げます。

• 夫婦とも95歳まで生きる前提です。 実際に85歳の時点で夫婦とも生存しているのは23.3%（厚生労働省 簡易生命表）。4組に1組です
• 生活費を一定としています。 家計調査の実測では、消費支出は60代前半を100として85歳以降は81.4まで下がります
• 公的介護保険の自己負担は原則1〜2割で、高額介護サービス費の上限もあります
• 医療費の所得区分は概算です。 社会保険料控除などを含めずに判定しているため、実際の区分とずれることがあります
• 住民税の非課税限度額は自治体で異なります（おおむね35〜45万円）。お住まいによって医療費の負担区分が変わる場合があります

まとめ：相場より、働く期間と支出

順番	打ち手	資産が尽きる年齢
—	何もしない	69歳
1	60〜64歳だけ働く	74歳
2	69歳まで延ばす	76歳
3	65歳以降の支出を月24万円に	80歳

不足額は3,550万円から1,794万円まで縮みます。繰下げは別の軸です。資産が尽きる年齢は縮みますが、必要資産を最大1,179万円下げます。

そしてこの数字は統計の平均値です。 あなたの資産額・年金額・支出・働ける年数は違います。1,794万円という不足額も、前提が変われば動きます。

自分の数字で試算する手順

この記事の試算はみらいコンパスで行っており、同じ入力で同じ結果が再現できます。

アプリの入力欄	この記事の値	あなたの値に置き換える
資産	預貯金1,423万／生命保険453万／投資信託626万	お持ちの資産と口座種別
① 月の生活費	33.0万円	今の支出（税・社会保険料を含む）
③ 年金受給期の月支出	26.4万円	65歳以降の想定支出
年金月額	11.1万円 × 2人	ねんきん定期便の見込額
臨時収入（就労）	60〜64歳 月9.6万／65〜69歳 月5.2万	働ける見込みの手取り

そのままにしておく項目：インフレ率 2%・想定余命 95歳・年金改定モード「物価連動 − マクロスライド調整（推奨）」。医療費は計上するチェックを入れたままにしてください（自己負担の割合は年齢と所得から自動で判定されます）。介護を入れる場合は、ライフイベントに開始2051年・終了2055年・月7.5万円。

この記事では「必要資産」としてアプリの必要資産ラインの値を使っています。アプリには別の画面にも目標額があり、算出方法が違うため数字がずれます。

資産をどこに置くかで、さらに変わります

ここまでは行動（働く期間・支出・受給開始）の話でした。実は同じ2,502万円でも、どこに置くかで資産が尽きる年齢が5年変わります。

預貯金が57%を占めるこの構成を見直すと何が起きるか、そして課税のタイミングがどう効くかは、別記事にまとめました。

→ 同じ2,502万円でも資産寿命が5年変わる｜老後資産をどこに置くか

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