結論から：45歳では届きません

夫婦ともに35歳・世帯年収1,000万円・子どもを持たない選択・大都市の賃貸。この条件で45歳の完全リタイアを試算すると、資産見込みは2,103万〜3,783万円、必要な額は1億943万〜1億6,293万円でした。差は7,160万〜1億4,190万円あります。

では何歳なら届くのか。資産が95歳まで持つ最短の退職年齢は57〜67歳という試算になりました。

「先輩が50代前半で辞めた」から始まった

きっかけは、同じ部署の先輩が50代前半で会社を辞めたことでした。

夫婦とも35歳の会社員で、年収は各500万円。国税庁の民間給与実態統計調査の平均給与478万円とほぼ同じ水準です。子どもを持たない選択をしていて、住まいは大都市の賃貸。貯蓄は1,358万円。

自分たちにもできるのか、と調べ始めました。ところが検索して出てくるFIRE記事は「可能」と書いてあるものが多いのに、前提が自分たちと噛み合っている気がしない。年収が倍だったり、持ち家だったり、年金を一切考えていなかったりします。

そこで、家計調査の実測値に前提を全部紐づけて、95歳まで1年ずつ取り崩しを計算してみることにしました。

※本ケースは実在の個人ではなく、統計をもとに構成したモデルケースです。

前提を全部開きます

生活費は1本に決めず、3つの水準で並べます。

S1は家計調査の「夫婦のみの世帯」（教育費が月16円＝実質ゼロ）、S2とS3は年収帯の十分位から教育費を除いたものです。

なぜ4%ルールを使わないのか

FIREの記事でよく出てくる「資産の4%を毎年取り崩す」という経験則は、この条件には当てはまりません。理由は2つあります。

①想定している期間が違う。 4%ルールはもともと30年間の取り崩しを想定した経験則です。50歳前後で退職すると、95歳まで40年以上になります。

②公的年金を無視している。 この夫婦は65歳から年金を受け取ります。それを計算に入れないと、必要な資産を大きく多く見積もることになります。

そこで4%ルールは使わず、公的年金を反映したうえで95歳まで1年ずつ取り崩しをシミュレーションしました。年金はマクロ経済スライドによって実質価値が毎年0.9%ずつ目減りする前提です。

45歳で辞めるとどうなるか

家賃8.15万円・名目利回り4%・物価上昇率2%で、45歳時点の数字です。金額はすべて今日の価値に直しています。

10年で3,000万円台まで積み上がります。家計調査では40代の勤労者世帯の純貯蓄はマイナス111万円（貯蓄1,395万・負債1,506万）なので、この水準に届くこと自体は小さくありません。

それでも、45歳で辞めて95歳まで持たせるには足りません。45歳から65歳までの20年は年金がなく、生活費と社会保険料を全部資産から出すことになるからです。

利回りを上げても届きません

「もっと利回りの良い商品を探せばいいのでは」と考えたくなるところです。S2標準型で、名目利回りを3%・4%・5%と変えてみました。

利回りを3%から5%に上げても、45歳の資産は331万円しか増えません。 10年では複利が効く時間が足りないためです。

一方で必要な額は3,976万円下がります。 退職後の50年間のほうが、運用する期間として長いからです。それでも6,703万円の差が残ります。

計算を狂わせやすい5つの点

同じような試算をするときに、結果が大きく変わってしまう箇所です。

①額面で計算してしまう

年収1,000万円の手取りは806万円です。税と社会保険料で194万円（19.4%）引かれます。額面のまま計算すると、毎年194万円ぶん楽観的になります。

②インフレを入れていない

家計調査2025では、勤労者世帯の実収入は名目で前年比+2.8%、実質では−0.9%でした。名目で増えていても実質では減っています。

この試算では物価上昇率2%を置き、金額はすべて今日の価値に直して表示しています。

③退職後の固定費を忘れている

会社を辞めると、健康保険と年金が自分負担に切り替わります。しかもこの負担は、年齢によって3段階で変わります。

見落としやすいのは3段目です。公的年金は雑所得として課税され、国民健康保険の所得割も発生します。 内訳は所得税8.6万・住民税17.3万・社会保険料33万で、合計58.9万円。

「年金をもらえば固定費は軽くなる」と考えて65歳以降を18.0万円のままで計算すると、年40.9万円を少なく見積もることになります。30年分で1,200万円を超えます。

④老後も現役と同じ生活費が続く前提で計算している

家計調査の無職世帯を見ると、消費支出は65〜69歳でいったん増えてから（教養娯楽費と交通費が伸びます）、75歳以降に落ちていきます。60〜64歳を100とすると85歳で81.4です。

現役と同じ支出が続く前提で計算すると、実態より厳しい結果になります。

⑤子なしなのに教育費が入ったままになっている

年収帯別の統計（十分位）は、世帯人員が3.3〜3.4人です。つまり子どもがいる世帯の数字で、教育費が月23,250〜29,251円含まれています。

子どもを持たない前提で使うなら、この分を除く必要があります。除かないと生活費を年28万〜35万円多く見積もることになります。

では何歳なら届くのか

家賃と生活費の水準を変えて、資産が95歳まで持つ最短の退職年齢を出しました。名目利回り4%です。

全体の幅は57〜67歳。10年の開きがあります。

自分の家賃と生活水準が交わるところを見てください。単一の答えではなく、自分がどこにいるかが分かる形にしています。

この10年の幅を何が決めているのかは、EP2「退職年齢を決めているのは、住む場所と暮らし方と運用」で扱います。

この試算が崩れる条件

可能性を示すなら、崩れる条件も同じ重さで書く必要があります。

• 物価上昇率が2%を超える（実質の利回りが下がります）
• 退職直後に暴落が来る（取り崩しの初期に起きると影響が大きく残ります）
• 2人のうち1人が働けなくなる（世帯年収1,000万円の前提が崩れます）
• 子どもを持つ選択をする（教育費が加わり、この前提は成立しなくなります）
• 家賃が上がる、または持ち家に切り替える（住居費の構造が変わります）
• 公的年金の給付水準が下がる
• 95歳より長生きする

みらいコンパスで自分の数字を入れる

この記事と同じ計算を、自分の数字で再現できます。入力で結果が大きく変わる箇所があるので、順番に挙げます。

1. プロフィールに年齢を入力します
2. 月収入には手取りを入れます（額面ではありません）
3. 昇給率を物価上昇率と同じ2%にします。 0%のままだと、支出だけが物価で膨らんで収入が据え置きになり、実質の貯蓄余力が年々消えていきます
4. 月の生活費には家賃を含めません。家賃はライフイベントの「住居計画」で賃貸として別に登録します
5. 賃料上昇率に2を入力します。 未入力だと0%（横ばい）で計算され、家賃だけが実質で目減りしていくため、退職年齢が2〜5年早く出ます
6. 配偶者のリタイア年齢も設定します。 未設定だと配偶者が働き続ける前提になり、大きく楽観的な結果になります
7. 物価上昇率2%、実質値表示をONにします
8. リタイア後の月支出は退職時点の物価で入力します（入力欄の下に、今日の金額への換算が表示されます）
9. 年金は被保険者の種別を選ぶと自動で試算されます
10. 期待年利は名目で3%・4%・5%の3通りを見ます

5番と6番は結果が大きく動くところなので、特に確認してください。

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