結論：置き場所を変えるだけで76歳が81歳になりました

金額は2,502万円のまま、入れ物と中身を変えただけです。

とくに1行目から2行目は、運用利回りがまったく同じ（加重1.55%）まま2年伸び、必要資産が521万円下がっています。差は税金だけです。

ただし、これは無条件に得をする話ではありません。前編で「利回りを3%から7%に振っても1年しか変わらない」と書いた理由が、ここで効いてきます。

前編を読んでいない方へ：前提の再掲

60歳の夫婦（同い年）。子どもは独立、持家のローンは完済。金融資産2,502万円。

金額はすべて家計調査2025の実測値です。支出は60〜64歳が月33.0万円、65歳以降が月26.4万円。年金は65歳から2人で月22.2万円（可処分所得ベース）。インフレ率2%、想定余命95歳。

資産の内訳も実測値です。

出所は家計調査2025 第8-5表の60〜69歳（通貨性預貯金887万・定期性預貯金648万・生命保険489万・有価証券674万）。構成比をそのまま使いました。利回りだけは筆者の設定値です。

税金を払うタイミングは、所得の種類で違います

話の前提として、ここを押さえておく必要があります。

分配金を出さない投資信託を持っている間は、値上がりしていても税金を納めません。税を引かれていない金額が、そのまま次の年の元本として運用され続けます。

一方、預貯金の利子は受け取るたびに約20%が引かれます。引かれたあとの金額からしか次の利子は生まれません。

同じ利回りでも、この差が長い年月で開いていきます。

取り崩すときは「元本と利益の割合」で決まります

老後に取り崩すとき、売った金額の全部に税金がかかるわけではありません。元本部分には税金がかかりません。

手取りで100万円を使いたいとき、いくら売る必要があるかは、含み益の割合で変わります。

※譲渡益課税20.315%で計算

含み益が大きく育っているほど、同じ生活費のために多く売ることになります。

打ち手①：口座を変える — 76歳 → 78歳

有価証券626万円を特定口座からNISAに移した場合です。

利回りは1.55%のまま変わりません。 金額も同じです。それでも2年伸び、必要資産は521万円下がります。

差は、売却益への課税がなくなることだけです。NISA口座は売却益も分配金も非課税なので、取り崩すときに「手取り100万円のために113万円売る」必要がなくなります。

⚠️ ただし、移し替えは無料ではありません

ここは正直に書きます。特定口座の投資信託をNISAに「移す」ことはできません。 一度売って、NISA口座で買い直すことになります。

この試算は、移し替えのコストを含んでいません。 アプリは資産の取得価額を「現在の残高」とみなす仕様で、含み益をゼロとして扱うためです。実際には上の表のぶんだけ目減りします。

つまり78歳という数字は、移し替えが完了した後の姿です。今から動く人は、まず売却時の税金を見積もってください。

打ち手②：中身を変える — 76歳 → 78歳

預貯金1,423万円の半分（712万円）を投資信託に回した場合です。

2年伸び、必要資産は924万円下がります。

⚠️ これはリスクを増やす行為です

利回りが1.55%から2.91%に上がったのは、値動きを受け入れた結果です。前編で見た「利回りを振っても結果が動かない」という性質が、ここで変わります。

上振れも下振れも大きくなります。 前編で「相場より働く期間と支出が効く」と書きましたが、それは値動きする資産が25%しかない持ち方だからでした。投信を増やせば、相場の影響を受けるようになります。利回り3%なら77歳で、増やす前とほとんど変わりません。

どちらが良いという話ではありません。資産寿命を延ばすことと、結果のブレを小さくすることは、同時には満たせないというだけです。

60歳から取り崩しが始まる人にとって、受け取り始めた直後の下落はとくに重く効きます。現金をどれだけ手元に残すかは、別に決める必要があります。

両方やると81歳、前編の打ち手と合わせると86歳

前編の打ち手（60〜69歳まで働く／65歳以降の支出を月24万円に）と組み合わせた場合の年次です。

※現在価値（今の物価に換算した金額）。支出欄は医療費を含んだ合計です。

65〜69歳は取り崩しが年24〜37万円で収まり、資産はほぼ横ばいです（1,251万 → 1,218万）。年金と就労収入の合計が、月24万円に抑えた支出にほぼ届くためです。

85歳で支出が跳ねるのは介護費です（在宅 月7.5万円×5年を想定）。

不足は624万円。前提が続けば、という条件付きですが、手が届く範囲に近づく可能性はありそうです。

崩れる条件

この試算に含まれていないこと

• 移し替えのコスト（売却益への課税・買付手数料・価格変動）
• 含み損の繰越控除。アプリは下落後の回復分を利益として課税する保守的な扱いです
• 取得価額の実額。現在の残高を取得価額とみなすため、長く持って含み益が大きい人の実際の税負担は、この試算より大きくなります

とくに最後の点は、今回の試算が楽観側にずれている箇所です。含み益が大きい方ほど、実際の取り崩しは重くなります。

まとめ：順番としては最後です

前編の2つが先に来るのは、確実性が違うからです。働く期間と支出は自分で決められますが、資産の中身を変えることは相場に結果を委ねる行為です。

前編で扱った年金の繰下げは、この順番とは別の軸にあります。資産が尽きる年齢は縮みますが、必要資産を最大1,179万円下げます。長生きへの備えとして、上の4つとは独立に判断する打ち手です。

一方で、口座種別を変えることはリスクを増やしません。同じ資産を非課税の入れ物に入れ替えるだけで、利回りは変わらないまま2年伸び、必要資産が521万円下がります。移し替えのコストと枠の制約を確認したうえでなら、先に手を付けてよい打ち手です。

自分の口座種別を確認する手順

みらいコンパスの「収入・支出・資産」ページで、資産ごとに口座種別（特定口座・NISA・iDeCo）を設定できます。種別を変えて試算し直すと、この記事と同じ比較が自分の金額でできます。

そのままにしておく項目：インフレ率2%・想定余命95歳・年金改定モード「物価連動 − マクロスライド調整（推奨）」。医療費は計上するチェックを入れたままにしてください（自己負担の割合は年齢と所得から自動で判定されます）。

必要資産はアプリの必要資産ラインの値を使っています。アプリには別の画面にも目標額があり、算出方法が違うため数字がずれます。

→ 前編：60歳・資産2,502万円。何もしなければ69歳で尽きる試算でした → 各方式の仕組み：定額・定率・バケツ・4%ルールの違い

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