学資保険 vs 新NISA 徹底比較｜どっちが得か試算してみた【2026年版】
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- 学資保険と新NISAの基本的な違い（仕組み・目的・リターン）
- 月1〜3万円を15年積み立てた場合の受取額比較
- 学資保険が向いているケース、新NISAが向いているケース
- 両方を組み合わせる最適な戦略
- 子どもの年齢・教育費の目標額から逆算した選び方
「学資保険かNISAか」は正しい問い立てではない
「子どもの教育費のために学資保険に入るべきか、新NISAで積み立てるべきか」という相談は非常によくあります。ただし、これはどちらか一方を選ぶ問題ではなく、目的と状況に合わせて組み合わせる問題です。
まず両者の根本的な違いを整理します。
| 比較項目 | 学資保険 | 新NISA（インデックス積立） |
|---|---|---|
| 主な目的 | 教育費の確実な準備 | 資産形成（目的自由） |
| 元本保証 | あり（解約返戻金は変動） | なし（元本割れあり） |
| 死亡保障 | あり（保険料払込免除） | なし |
| 想定リターン | 0.5〜1.5%程度 | 5〜7%程度（長期） |
| 引き出し柔軟性 | 低（中途解約は損） | 高（いつでも売却可） |
| 税制優遇 | 生命保険料控除（年最大4万円控除） | 運用益非課税 |
受取額の比較シミュレーション（15年積立）
子どもが0歳から高校入学（15年後）を目標に積み立てた場合の試算です。
月1万円・15年の場合
| 学資保険 | 新NISA（利回り3%） | 新NISA（利回り5%） | |
|---|---|---|---|
| 積立元本 | 180万円 | 180万円 | 180万円 |
| 受取額目安 | 185〜190万円 | 221万円 | 267万円 |
| 元本比 | 約103〜106% | 約123% | 約148% |
月3万円・15年の場合
| 学資保険 | 新NISA（利回り3%） | 新NISA（利回り5%） | |
|---|---|---|---|
| 積立元本 | 540万円 | 540万円 | 540万円 |
| 受取額目安 | 556〜570万円 | 663万円 | 800万円 |
| 元本比 | 約103〜106% | 約123% | 約148% |
新NISAの利回りは将来を保証するものではありません。短期間では元本を下回ることもあります。また学資保険の返戻率は加入時の商品・年齢・健康状態によって変わります。最新の返戻率は各保険会社の見積もりで確認してください。
学資保険が向いているケース
- 子どもが5歳以上で残り時間が10年未満：積立期間が短いほど元本割れリスクが高まるため、元本保証の学資保険が安心
- 投資の値下がりが精神的に耐えられない：「受取額が確定している」安心感は学資保険の大きなメリット
- 親に万が一のことがあった時に備えたい：学資保険は契約者（親）が死亡・高度障害になった場合、以降の保険料払込が免除されて満期金を受け取れる
- 自動的に強制貯蓄したい：引き出せない仕組みが逆に貯蓄継続のメリットになる
新NISAが向いているケース
- 子どもが0〜3歳で積立期間が15年以上確保できる：長期ほど複利効果が大きく、短期の値動きリスクを吸収しやすい
- 教育費以外にも使える可能性がある：子どもが奨学金を利用した場合など、教育費以外に回せる柔軟性が新NISAにはある
- 共働きで収入が安定している：定期的な積立が継続できる見込みがあれば、長期の複利効果を最大化しやすい
- すでに学資保険に加入しており追加積立を検討している：学資保険の上乗せとしてNISAを活用する組み合わせが最適なケースが多い
最適な組み合わせ戦略
高校入学時の制服・教材費、大学入学金など「必ず必要でタイミングが決まっている出費」は学資保険の確実性でカバー。月1〜2万円程度を目安に。
大学進学が確定していない段階での「もしもの上積み」や「大学院・留学」費用は新NISAの運用益で補う設計に。月1〜3万円を長期積立。
大学入学まで3年を切ったら、NISAの資産を株式型から債券・バランス型に移して値下がりリスクを下げる。大学入学年の前年に一部を現金化しておくのが安心。
教育費の目標額から逆算する
進路によって必要な教育費は大きく異なります。子育て教育費の備え方で進路別の総額を確認した上で、目標額を設定しましょう。
| 子の現在年齢 | 積立可能期間 | 月3万円で貯まる目安（利回り5%） | おすすめ配分 |
|---|---|---|---|
| 0歳 | 18年 | 約1,000万円 | NISA重視（7〜8割） |
| 3歳 | 15年 | 約800万円 | NISA重視（6〜7割） |
| 6歳 | 12年 | 約590万円 | NISA・学資保険 半々 |
| 9歳 | 9年 | 約410万円 | 学資保険重視（6割） |
| 12歳 | 6年 | 約250万円 | 学資保険重視（7〜8割） |
よくある質問
すでに学資保険に加入している。解約してNISAに移すべき？
加入してから短期間（5年未満）の解約は元本割れになるため原則おすすめしません。現在の返戻率をシミュレーションして、解約損と今後の運用差益を比較してから判断しましょう。加入から10年以上経っていて返戻率が高い商品なら、継続しながらNISAを追加積立する方が合理的なケースが多いです。
子どもが大学に行かなかった場合、NISAの資産はどうなる？
新NISAは用途を問わず自由に使えます。教育費が不要になった場合は老後資金や住宅資金、あるいは子ども自身の結婚・独立資金に充てることができます。学資保険のように「教育目的でないと損」にはなりません。
学資保険は「確実性・保障」、新NISAは「リターン・柔軟性」が強みです。子どもが0〜3歳のうちは新NISA中心、5歳以降は学資保険の比率を上げるのが一般的な目安です。月の積立総額の中で「確実に使う分」は学資保険、「増やせるなら増やしたい分」は新NISAという切り分けが実践しやすい方法です。
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