子ども1人にかかる教育費の総額

「教育費は1人○○○万円」と言われますが、実際には進路の選び方で2倍以上の差が出ます。まずは自分が想定する進路の総額を把握することから始めましょう。

進路コース	総額（幼稚園〜大学卒業）
すべて公立（幼〜大）	約857万円
幼〜高公立／大学私立文系	約1,068万円
幼〜高公立／大学私立理系	約1,227万円
すべて私立（幼〜大文系）	約2,423万円
すべて私立（幼〜大理系・医歯系除く）	約2,582万円
私立医歯系（学費6年）	約3,796万円（幼〜高が公立の場合）〜約5,151万円（すべて私立）

※ 出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（令和8年1月16日訂正版）、文部科学省「私立大学等入学者に係る学生納付金等調査」（令和7年度入学者）。学校外活動費（塾・習い事）を含む。

※ この調査は2026年1月16日に数値が訂正されています。訂正対象は公立小・私立小・公立中・公立高・私立高の学習費総額と内訳です。他サイトでよく見る「幼稚園〜高校すべて公立で596万円」は訂正前の値で、訂正後は614万円です。本記事は訂正後の値で計算しています。

注意点として、これらは「学費」中心の数字です。実際には大学の下宿・仕送り費用（年100〜150万円）が加わるケースも多く、自宅外通学になると総額がさらに600〜900万円ほど上振れします。

段階別にかかる費用の内訳

教育費は時期によって発生額が大きく変わります。「いつ・いくら必要か」を把握しておくと準備計画が立てやすくなります。

段階	公立コース 年間	私立コース 年間
幼稚園（3〜5歳）	約18.5万円	約34.7万円
小学校（6年）	約36.7万円	約174.2万円
中学校（3年）	約54.2万円	約156.0万円
高校（3年）	約59.7万円	約117.9万円
大学（4年・初年度）	国立 約82万円	私立文系 約130万円／私立理系 約172万円
大学（4年・2年目以降）	国立 約54万円	私立文系 約108万円／私立理系 約147万円

※ 学校外活動費（塾・習い事）を含む。私立小学校の費用は学校間の差が非常に大きい。

「お金がかかるピーク」は2回ある

教育費にはピークが2回あります：

• 第1ピーク：高校入学〜大学入学（15〜18歳）：受験準備の塾代、入学金・授業料の一括払い、下宿準備など
• 第2ピーク：大学在学中（18〜22歳）：私立理系・医歯系・自宅外通学だと年200万円超

このピークまでに準備しておくか、家計のキャッシュフローで賄うかが、教育費計画の最大論点です。

2026年4月、高校の授業料支援から所得制限がなくなりました

教育費の話をするうえで、2026年度に起きた変更を外せません。高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。改正法は2026年3月31日に成立し、4月1日に施行されています。

区分	支給上限額（年額）
公立高校	118,800円
私立高校	457,200円
私立高校（通信制）	337,200円

これまで所得制限で対象外だった世帯も、2026年度からは受け取れます。私立高校の支給上限額は年45万7,200円で、3年間で約137万円です。この45万7,200円は、文部科学省の資料に「私立高校の平均授業料を勘案した水準」と書かれています。平均を基準にしているため、平均より授業料が高い学校では自己負担が残ります。

ただし「実際に増える額」は世帯によって違います。2025年度（令和7年度）には、所得制限で対象外だった年収約910万円以上の世帯にも「高校生等臨時支援金」として年11万8,800円が支給されていました。年収約590万〜910万円の世帯も、旧制度で年11万8,800円を受け取っていました。この帯の世帯が2026年度に増えるのは、年45万7,200円ではなく差額の年33万8,400円（3年で約101万円）です。また公立高校の支給上限額は11万8,800円のまま変わっていません（公立の授業料支援は2010年度から続いています）。

そしてこれで高校の費用がゼロになるわけではありません。就学支援金は授業料に充てるもので、施設整備費など授業料以外の納付金は対象外です。

ここで気をつけたいのは、学習費調査の「授業料」が、就学支援金を差し引いた後の自己負担額だという点です。文部科学省の調査の手引きは、減額・免除を受けている場合は差し引いた実負担額を記入するよう案内しています。したがって「学校教育費83万2,650円 − 支援金45万7,200円」という引き算は、支援金を二重に引いてしまいます。授業料が全額支援されたときに残る負担は、学習費総額から授業料を除いた額で見ます。

区分	学習費総額（年）	うち授業料	授業料以外（年）	3年間
公立高校	596,954円	45,272円	551,682円	約165万円
私立高校	1,179,261円	279,170円	900,091円	約270万円

※ 出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（令和8年1月16日訂正版）図4-2。公立高校の授業料が標準額の11万8,800円より小さいのは、就学支援金を受けた世帯と受けていない世帯を平均した値だからです。

私立高校なら、授業料が無償になっても年約90万円・月7万5,000円が出ていきます。通学定期や制服などの通学関係費が年13万6,790円、施設費などの学校納付金等が年12万7,346円、塾や習い事（学校外活動費）が年34万6,611円。いずれも支援の対象外です。

大学にも高等教育の修学支援新制度があります。世帯年収の目安が約600万円までの4区分で支援額が変わる仕組みですが、2025年度から、扶養する子が3人以上の世帯は所得制限なしで上限額まで支援されます（国公立大学なら入学金28万円・授業料54万円、私立大学なら入学金26万円・授業料70万円）。

なお「扶養する子が3人以上」はその時点の人数で判定されるため、長子が卒業して扶養から外れると条件を割る場合があります。制度を前提に計画を立てるなら、この点を確認しておいてください。

教育費を準備する4つの手段

教育費の準備には主に4つの手段があります。それぞれの特徴を理解して、複数を組み合わせるのが一般的です。

手段	特徴	向き・不向き
児童手当	0〜18歳まで月1〜1.5万円給付（2024年10月から拡充）	そのまま貯蓄・投資に回せれば全員に有効
学資保険	毎月一定額を保険会社に積立、満期時に学資金	確実性重視、契約者死亡時の保障付き
NISA（つみたて投資枠）	長期積立投資で教育費を準備	運用期間が長く取れる場合（0〜10歳ぐらいまで）
預貯金	定期預金・普通預金で確実に積立	使う時期が近い場合・元本保証重視

1. 児童手当（最初に手をつけるべき財源）

2024年10月の制度拡充で、児童手当は0〜18歳まで給付対象、所得制限が撤廃されました。給付額は次のとおりです（第3子以降は増額）。

• 0〜2歳：月1.5万円
• 3歳〜高校生：月1万円
• 第3子以降は月3万円（年齢を問わず）

第1子・第2子で18歳まで全額貯めれば、約234万円。これを「使わない」ことができれば、大学費用の半分以上を児童手当だけでカバーできる可能性があります。

第3子以降の月3万円には注意点があります。「第3子」は、児童と「兄姉等」のうち年齢が上から数えて3人目以降を指しますが、この「兄姉等」に数えられるのは22歳に達する日以後の最初の3月31日までで、親などに経済的負担がある子に限られます。つまり長子がこの年齢を超えるとカウントから外れ、3人目が「第2子」に繰り上がって月1万円に下がります。年齢差のあるきょうだいほど、3万円が続く期間は短くなります。

2. 学資保険（確実性と保障の両立）

学資保険は「強制積立＋契約者万一の保障」がセットになった保険商品です。最大の魅力は、契約者（多くは親）が死亡・高度障害になった場合、その後の保険料払込が免除されつつ満期金は予定通り受け取れる点です。

メリット	デメリット
強制積立で確実に貯まる	運用利回りは低い（返戻率105〜108%程度）
契約者死亡時の保障付き	途中解約すると元本割れリスク
受取時期が決まっており使い道が固まる	インフレに弱い

「貯められる自信がない」「契約者保障が欲しい」という人に向いています。保険見直しガイドも参考に、必要保障額を検討してください。

3. NISA（運用益で教育費を増やす）

子どもが0〜10歳ぐらいまでなら、新NISAのつみたて投資枠で長期運用するのも選択肢です。20年弱の運用期間が取れれば、複利効果が活きてきます。

毎月積立	15年後（年利5%想定）	18年後（年利5%想定）
1万円	約267万円	約350万円
2万円	約535万円	約700万円
3万円	約802万円	約1,050万円

※ あくまでシミュレーション。実際の運用結果は市場により変動します。元本割れの可能性もあります。

NISAの注意点は「使う時期に下落していると目減りする」こと。大学入学の2〜3年前までに、使う予定額は預貯金や債券など値動きの少ない資産に少しずつスイッチしておくのが定石です。

4. 預貯金（確実性と流動性）

「使う時期が近い（5年以内）」「元本保証が必要」な部分は、預貯金が最適です。普通預金・定期預金・自動積立定期などを組み合わせて、確実に積み上げます。

学資保険 vs NISA：どう使い分けるか

「学資保険とNISA、どちらが良いか」は教育費準備で最も多い悩みです。「どちらか1つ」より「組み合わせ」が現実解です。

状況	推奨パターン
子0〜3歳・パートナーの保険手薄	学資保険＋NISAの併用（保障も準備も）
子0〜10歳・パートナーの死亡保障は別途十分	NISA中心（運用効率優先）
子10歳以降・準備期間が短い	学資保険＋預貯金（リスク回避）
子15歳以降・残り時間が少ない	預貯金中心＋家計のキャッシュフロー対応

新NISAは2024年から制度が拡充され、教育費準備の選択肢として有力になりました。詳しくは新NISA完全ガイドを参照ください。

月いくら積み立てればいいか

教育費の月額積立の目安です。児童手当を全額残せた場合と、児童手当を生活費に使う場合で大きく変わります。

パターンA：児童手当を全額貯蓄＆投資に回す

大学進学時に必要な額	追加で必要な月額（0歳から18年）
200万円（国立大学・自宅通学）	0円（児童手当でほぼ足りる）
400万円（私立文系・自宅通学）	月7,000〜8,000円
600万円（私立理系・自宅通学）	月1.5万〜1.7万円
1,000万円（私立理系・下宿）	月3.5万〜3.7万円

パターンB：児童手当を日々の生活費に使う

このパターンだと、上記の月額にさらに月1〜1.5万円を上乗せして積立する必要があります。「児童手当を別口座に分けて、生活費と絶対に混ぜない」運用にすると、自然に貯まる仕組みが作れます。

大学費用ピーク時の対処

準備が間に合わない、または想定以上に費用がかかった場合の選択肢です。

奨学金（最初に検討する選択肢）

制度	特徴
給付型奨学金（日本学生支援機構）	返済不要。家庭の所得・成績要件あり
第一種奨学金（無利子）	大学生で月最大6.4万円。所得・成績要件あり
第二種奨学金（有利子）	月最大12万円。要件が緩く利用者が多い
大学独自の奨学金	給付型・貸与型。私立大学に多い

奨学金は本人名義の借金になることを忘れずに。卒業後に毎月1〜3万円を10〜20年返済することになるので、本人と十分に話し合った上で利用します。

教育ローン（短期の不足を補う）

• 国の教育ローン（日本政策金融公庫）：年4.05%（令和8年7月時点・固定）、最大350万円（一定の要件に該当する場合は子1人につき450万円）、所得制限あり
• 銀行の教育ローン：金利は2〜4%程度。所得制限がない代わりに金利が高め

奨学金より金利は低めですが、親名義の借金になります。返済が10〜15年続くため、親の老後資金とのバランスを慎重に検討する必要があります。

長期計画はライフプランツールで「見える化」する

教育費は「いつ・いくら必要か」「老後資金とのバランス」を含めた長期計画が重要です。家計簿アプリ（家計コンパス）で月次の積立額を確認し、ライフプランツール（みらいコンパス）で「子の進学時期に資産がどうなっているか」をシミュレーションする併用が現実的です。

• 家計コンパスで毎月の教育費積立が想定通り進んでいるかを確認
• みらいコンパスで「子1人 私立理系」「子2人 公立コース」など複数シナリオの試算
• 進学時期と老後資金のピークが重ならないかを長期視点で確認

まとめ：教育費は「進路シナリオ」と「複数手段の組み合わせ」で備える

教育費準備のポイントは、「想定する進路の総額を把握→児童手当を死守→長期は投資、短期は預貯金、確実性は学資保険」の組み合わせです。

• 進路コース別の総額（857万〜2,582万円）から、自分の家庭のターゲットを決める
• 児童手当（18年で約234万円）を最初の財源として確実に残す
• 子0〜10歳ならNISA中心、10歳以降は預貯金中心にシフト
• 学資保険は「強制力＋契約者保障」が必要なケースで選ぶ
• 不足時は奨学金・教育ローンも視野、ただし返済負担を慎重に検討

教育費の準備は早ければ早いほど月額負担が軽くなります。子どもが生まれたら、まず「児童手当の専用口座を作る」「進路シナリオを家庭で話し合う」の2つから始めてみてください。長期視点での試算ができれば、無理のない準備計画が立てられます。

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