結論から：足りなくなるのは12年のうち2年だけ

結論を先に置きます。公立高校から国立大学というルートなら、教育費で貯蓄がマイナスになる年は1年もありません。 私立大学を2人分となると、2年だけ足りない年が出ます。

いちばん厳しいのは夫50歳の年です。 長子が大学4年、次子が大学1年。次子の入学金が乗ったうえで、長子の授業料がまだ続いています。この年だけで約83万円足りません。月に直すと約6万9,000円です。

そして12年分を平均すると、この2年は見えなくなります。年単位で並べないと出てこない不足です。

老後のほうはこうなります。夫60歳時点の金融資産（実質・現在の価値）です。

教育費の12年間に積立を止めるかどうかで、1,028万〜1,966万円の差がつきます。 以下、この数字の出し方を順に開きます。

「大学まで出したら、老後には何も残らないのでは」

EP1からEP3で、子ども2人にかかる金額と、その山がいつ来るかが出ました。公立中学3年の塾代、高校1年の入学時の出費、そして大学。

残るのは、この山を越えながら老後の資金も積めるのかという問いです。「教育費が終わってから老後の準備をすればいい」と考えたくなりますが、教育費が終わるのが何歳なのかを、まだ数えていませんでした。

前提を全部開きます

まず、1年にいくら使えるのか

収入から順に引いていきます。

年に218万4,384円。この中から教育費を払い、残りを積み立てます。

この218万円は、途中で2回減ります。児童手当がなくなるからです。 家計調査の実収入には児童手当などの社会保障給付が含まれています。

• 長子が高校を卒業する夫47歳から、月1万円減って年206万4,384円
• 次子が高校を卒業する夫50歳から、さらに月1万円減って年194万4,384円

教育費が終わるのは、夫53歳

子どもの学年を年ごとに並べます。公立高校から国立大学というルートです。

教育費がかかるのは12年間。終わるのは夫53歳です。 12年の合計は1,101万円。山は2つあり、1つめは夫47歳（長子の大学入学と次子の高校入学が重なる年）、2つめは夫50歳です。

このルートでは、積立に回る額がいちばん少ない年でも59万784円。ゼロにはなりません。

私立大学が2人重なると、2年だけ逆転します

大学を私立にすると、同じ表がこうなります。

12年の合計は1,678万円。国立ルートとの差は577万円で、これは大学の公私の差288万円の2人分にあたります。

注目したいのは、不足が「平均では消える」ことです。 12年の積立合計は811万円でプラス。年平均にすると67万円の黒字です。それでも、夫47歳と夫50歳の2年だけはマイナスになります。

この2年をどうするかは、事前に決めておけることです。その前の年に多めに残しておく、学資保険や定期を満期に合わせる、あるいは大学の1年目だけ借りる。 どれを選ぶにせよ、47歳と50歳だと分かっているかどうかで打ち手の幅が変わります。

60歳時点でいくらになるか

起点は金融資産1,395万円（40代の貯蓄現在高の実測）。ここに毎年の積立を足し、実質利回りで運用した場合の夫60歳時点の金額です。

Bは「教育費がかかっているあいだは積み立てず、終わってから始める」という置き方です（不足した年は資産から取り崩します）。差は国立ルートで1,558万〜1,966万円、私立ルートで1,028万〜1,334万円になります。

理由は期間です。 教育費が終わるのは夫53歳で、60歳まで6年しかありません。12年を捨てると、残るのは6年です。

住宅ローンの完済が、最後の4年を押し上げます

残高1,423万円を月9万2,971円で返していくと、金利1.0〜1.5%のいずれでも13.7〜14.2年＝夫56歳ごろに完済する計算になります。その後は返済額がそのまま浮きます。

完済後の4年は、年306万円を積める計算です。教育費が終わる時期と、ローンが終わる時期が3年ずれて並びます。

では、いくら必要なのか

必要額は条件で大きく動くので、幅のある物差しとして置きます。いずれも家計調査と公的統計の実測値です。

この物差しで見ると、A（12年間も積み立てる）はどのルート・どの利回りでも届きます。 B（教育費が終わってから積む）は、3,217万〜4,099万円で、目安の幅の中に入ります。届く場合と届かない場合に分かれる位置です。

ここには退職金を入れていません。大学・大学院卒の定年退職者の平均は1,896万円ですが、退職給付制度がある企業は74.9%で、従業員30〜99人の企業では70.1%です。あるかないかは勤め先で確認するほかありません。

この試算が崩れる条件

• 収入も支出も家計調査の平均です。 実収入73万7,544円は夫40〜44歳の平均で、児童手当などの社会保障給付を含みます。自分の手取りで置き直すと結果は動きます
• 生活費を18年間ずっと同じに置いています。 子どもが独立すれば食費も光熱費も下がるはずで、この試算は積立額を少なめに見積もっています
• 住宅ローンの残高と返済額は別々の表から取っています。 残高は貯蓄・負債編の40代平均、返済額は第3-7表の持ち家ローン返済中。同一世帯の数字ではありません。完済時期は目安です
• 教育費は学年別の平均です。 EP3のとおり、塾に通わせるかどうかで公立中学校だけでも年23万円動きます。受験費用と、自宅外通学の仕送り・住居費は入っていません
• 学習費調査は2023年度の金額です。 実質で揃えていますが、教育費だけが物価より速く上がれば足りなくなります
• 利回りは一定で置いています。 実際には変動し、取り崩し期の直前に下落すると結果が大きく変わります
• 介護は85歳からの10年で置きました。 実際の介護期間の平均は4年7ヶ月で、始まる年齢も人によります。2人同時に必要になる確率は低いので、2人分は上限として扱っています
• 高等教育の修学支援新制度は、この世帯では対象外です。 子ども2人の世帯は年収約600万円までが対象で、扶養する子が3人以上なら所得制限なしで支援されます

みらいコンパスで自分の数字を入れる

この記事の金額は統計の平均値です。自分の条件で見るには、次のように入れます。

1. 住宅ローンの返済額を、消費支出とは別に入れます。 家計調査の消費支出には返済が含まれません。ここを忘れると月9万円ぶん楽に見えます
2. 子どもの生年を2人とも登録し、進路を学校種まで選びます。 大学の公私で12年の合計が577万円変わります
3. 教育費は学年別で入れます。 公立中学3年は学校外活動費だけで年44万6,096円、高校1年は学習費総額が年70万240円。学校種の平均では、足りなくなる年が消えます
4. 児童手当が切れる年を入れます。 高校卒業で1人あたり月1万円の収入が消えます。このケースでは夫47歳と50歳です
5. 介護費は手入力です。 医療費は年齢に応じて自動で上乗せされますが、介護費は既定でゼロです。85歳からの10年を月5万〜10万円で入れると、上の物差しと揃います
6. 物価上昇率は2%、実質値表示をONにします

1番と3番が、この記事でいちばん結果を動かす項目です。どちらも「平均を入れると足りなくなる年が消える」という同じ構造です。

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