結論から：公立中学校の塾代は年23万385円で、私立中学校より高い

文部科学省の学習費調査には「学習塾費」という項目があります。学校種別に並べると、中学校だけ公私が逆転します。

公立中学校のほうが年6万2,327円多いという結果です。文部科学省の資料にも「中学校では私立より公立が多く」と明記されています。

そしてもう一つ。この23万385円という平均額は、実際にどこかの家庭が払っている金額ではありません。

（割合は四捨五入のため合計が100%になりません）

3分の1は0円、4分の1近くは年40万円以上。 1円以上払っている世帯だけで平均すると、年34万9,000円になります。平均の23万円は、この二つの山のあいだにある数字です。

以下、この数字が家計のどこに効いてくるかを順に見ます。

「公立にしたから、そこは抑えられる」と思っていた

前回、高校を私立にした場合に増える支援金が年33万8,400円、公立なら0円だと分かりました。それなら公立で、と話はいったん落ち着きました。

ただ、長子はもう中学2年の秋で、週3回の塾に通っています。月謝と講習費を足すと、年単位でそれなりの金額になっている。次子も来年には同じ道をたどるはずです。

公立にすれば学校に払う額は抑えられる。では、学校に払わない分はどうなのか。 そこを統計で開きます。

前提を全部開きます

公立中学校は、学校に払う額より塾・習い事のほうが大きい

学習費総額は3つに分かれます。学校教育費（授業料や教材費など学校に払うもの）、学校給食費、学校外活動費（塾・習い事・家庭学習）です。公立で並べると、こうなります。

公立小学校と公立中学校では、学校に払う額より、学校の外に払う額のほうが大きいという結果です。小学校では7割、中学校では3分の2がここに入ります。

「公立なら安い」は、学習費総額で見れば事実です。公立中学校の54万2,450円に対し、私立中学校は156万359円。2.9倍の差があります。ただしその差は学校教育費の差であって、学校の外では縮みます。

中学校では、学校外活動費の中身も変わる

学校外活動費は「補助学習費」（塾・通信教育・家庭教師・家庭内学習）と「その他の学校外活動費」（スポーツ・芸術文化・体験活動などの習い事）に分かれます。公立中学校では前者が圧倒的です。

小学校では習い事のほうが大きく、中学校で逆転します。中学生になると、習い事をやめて塾に移るという形が統計にも出ています。

平均の23万円を家計に入れると、どちらの側にもいない数字になります

冒頭の分布表をもう一度見ます。公立中学校の学習塾費は、0円が34.0%、40万円以上が23.3%。山が二つあります。

この形は私立中学校とも違います。私立中学校では0円が48.8%と約半数で、40万円以上は15.7%。公立中学校のほうが、塾に通わせている世帯の割合も、高額を払う世帯の割合も高いという結果です。

家計の試算に平均の23万円を置くと、塾に行かせない場合は多すぎ、行かせる場合は少なすぎることになります。自分がどちらの側に立つかを先に決めてから金額を入れるほうが、ずれが小さくなります。

塾代は、学年で跳ね上がります

学年別に見ると、金額の動き方が分かります。公立の学校外活動費と、そのうちの補助学習費です。

公立中学3年の学校外活動費44万6,096円は、全学年を通じて公立の最大値です。 そのうち87.5%が補助学習費。学習塾費だけで34万1,220円になります。小学2年の6万5,947円と比べると、補助学習費は5.9倍です。

そして高校1年でいったん下がり、高校3年で再び上がります。山は2回、しかも子どもの人数だけ来ます。

このモデルケースでは、どの年がいくらになるか

長子が中学2年、次子が小学5年。2人とも公立という前提で、学年別の金額を年ごとに並べます。

ピークは4年後、長子が高校3年で次子が中学3年の年です。学校外活動費だけで年76万5,296円、月に直すと6万3,775円。しかもこの年は長子の大学受験と重なります。

一方、学習費総額（学校に払う分を含む全部）で見ると、ピークの位置が変わります。

学習費総額のピークは2年後、塾代のピークは4年後。2年ずれます。 公立高校1年の70万240円は公立の全学年で最大で、入学金・制服・通学用品が集中するためです。

年収と、住んでいる場所でも動きます

学習費調査は世帯の年間収入別の集計も公表しています。公立に通わせている世帯の補助学習費です。

公立中学校では、400万円未満の14万9,000円から1,200万円以上の41万4,000円まで、2.8倍の開きがあります。このモデルケースの年収885万円相当は800万〜999万円の帯に入り、補助学習費は年30万1,000円。全体の平均27万1,574円より3万円ほど多い水準です。

住んでいる場所でも動きます。公立中学校の学校外活動費は、学校がある市区町村の人口規模別に100万人以上の市・特別区で約43万4,000円、10万人未満の市町村で約29万3,000円。公立小学校では約35万5,000円と約18万5,000円で、倍近い差があります。

家計調査の「教育費」とは、そのまま比べられません

総務省の家計調査では、夫婦と子供の世帯（夫40〜44歳）の教育費は月2万2,677円、年にすると27万2,124円です。このモデルケースの収入もこの統計から取っています。

ところが上で出した学校外活動費は、今年の時点で2人分の年63万7,129円、月5万3,094円。学校に払う分を除いてもこれだけあります。家計調査の教育費が少なすぎるように見えますが、これは両方とも正しい数字です。 理由が3つあります。

• 費目の範囲が違います。 家計調査の「教育」は授業料等・教科書等・補習教育の合計で、スポーツや音楽の習い事は「教養娯楽」に分類されます。学習費調査の学校外活動費には習い事が入っています
• 子どもの年齢がばらついています。 家計調査の夫40〜44歳の世帯は18歳未満の人員が1.85人ですが、その中には乳幼児も含まれます。中学生と小学生が2人という段階は、平均より重い時期にあたります
• 学年で跳ね上がります。 上の表のとおり、同じ公立中学校でも1年と3年で学校外活動費は1.6倍違います

家計調査の教育費を自分の家計の目安に使うと、子どもが中学生になる時期に足りなくなります。 統計の平均をそのまま置くのではなく、学年別の金額で置き直すのが安全です。

この試算が崩れる条件

• 塾に通わせない選択なら、この金額は当てはまりません。 公立中学校で学習塾費が0円の世帯は34.0%あります
• 通わせる場合は、平均より多くなる可能性があります。 支出した世帯だけの平均は年34万9,000円で、23.3%は年40万円以上です
• 学習費調査は令和5年度（2023年度）の金額です。 物価上昇を入れていません
• 学年別の金額は、同じ世帯を追跡したものではありません。 各学年の平均を並べたものなので、実際の推移とは異なります
• 受験費用が入っていません。 受験料、併願校への納付金は学習費調査の対象外です
• 人口規模別・年収別の金額には標準誤差があります。 幅をもって見てください
• 私立中学校を選ぶ場合、塾代は小学校の段階で先に来ます。 私立小学校6年の学習塾費は年44万2,735円で、全学年を通じた最大値です

みらいコンパスで自分の数字を入れる

この記事の金額は統計の平均値です。自分の条件で見るには、次のように入れます。

1. 塾に通わせるかどうかを先に決めます。 通わせないなら学校外活動費から補助学習費を外し、通わせるなら支出世帯の平均（公立中学校で年34万9,000円）を使います。平均の23万円は、どちらでもない数字です
2. 学年別の金額で入れます。 公立中学3年は学校外活動費が年44万6,096円、中学1年は27万8,315円。同じ「中学生」でも1.6倍違います
3. 子どもの生年を2人とも登録します。2人の学年差で、ピークが重なるか分かれるかが決まります
4. 高校の金額は、EP2で出した「授業料以外」（公立で年55万円）を使います。学習費調査の授業料は支援後の自己負担額なので、支援金を引き算しないでください
5. 物価上昇率は2%、実質値表示をONにします。学習費調査は2023年度の金額です

2番がこの記事でいちばん効く項目です。学校種の平均ではなく学年別で入れると、資金が足りなくなる年がはっきり出ます。

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