※本記事は一般的な情報提供であり、投資助言や特定商品の推奨ではありません。前提知識としてシリーズ 1: 計算根拠を分解するを先にお読みください。

家計タイプ別に分解した「本当の必要額」

「2,000 万円」を全員一律の目標として使うのは、もうやめてもいい時期かもしれません。なぜなら、家計タイプによって答えがまったく違うからです。

共通の試算前提

• 65 歳から 95 歳までの 30 年間
• 物価上昇 0%・税制も現状維持と仮定
• 介護・医療の大型支出（一時的支出）は含めない
• 年金額は厚生年金「現役時平均年収 500 万円」標準モデル + 基礎年金がベース

タイプ別 試算結果

📝 出典：総務省「家計調査年報」2023 年、厚生労働省「令和 5 年度の年金額改定について」

各家計タイプの特徴と注意点

DINKS 共働き — 実は月収が支出を上回る

夫婦とも会社員で厚生年金が 2 人分入る世帯では、月収が支出を超えるパターンが多いです。

子の養育費がなく現役時の貯蓄も進みやすい構造もあって、「老後 2,000 万円不足」というよりは「2,000 万円余裕」になる可能性があります。

共働き 有子 (子独立後) — DINKS とほぼ同水準

子が独立した後は支出が落ち着くので、年金収支は DINKS と大きく変わりません。違うのは現役時の貯蓄ペース。子の教育費でその分が削られるので、現役時にどれだけ準備できるかが課題です。

専業主婦世帯 — 月 1 万円の不足

夫が厚生年金・妻が基礎年金のみだと、年金収入は約 22 万円。支出が同じく 23 万円だと月 1 万円の不足。30 年で約 360 万円不足です。

単身 (元会社員) — ほぼ均衡・備えが課題

単身者は年金約 15 万円・支出も 15 万円程度でほぼ均衡。ただし、医療・介護・住み替えなど緊急時の備えが乏しいと、月収支ゼロでは耐えられません。

共働きでも油断は禁物 — 3 つの落とし穴

DINKS 共働きは数字上「老後 2,000 万円不要」かもしれません。ただ、油断は禁物です。

老後資金を準備する 7 つの選択肢（概要）

不足額が見えたら、どう準備するか。主な選択肢は 7 つ。

年代別 優先事項のざっくりガイド

みらいコンパスで「自分の家計タイプ」を試算

「うちの家計タイプは黒字基調？赤字基調？」を 5 分で試算できるのが みらいコンパス です。

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まとめ – 自分の家計タイプで試算する習慣を

シリーズ目次

• 📝 シリーズ 1: 老後 2000 万円問題 – 計算根拠を分解する（基礎編）
• シリーズ 2: 家計タイプ別の本当の必要額（実践編） ← 本記事

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出典: 総務省「家計調査年報」2023 年、厚生労働省「令和 5 年度の年金額改定について」、金融庁「高齢社会における資産形成・管理」(2019)

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