相続・贈与の基本｜基礎控除の計算・法定相続人・2024年改正をわかりやすく解説
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- 相続が発生したときの手続きの流れと重要な期限（7日・3ヶ月・10ヶ月）
- 相続税の基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の計算方法
- 法定相続人の順位と相続分の割合
- 贈与税の暦年贈与（年110万円非課税）と税率のしくみ
- 2024年改正で変わった生前贈与の加算期間（3年→7年）
相続が発生したときの手続きの流れ
親や家族が亡くなった直後は、悲しみの中でも時間的に厳しい手続きが続きます。期限を逃すと不利益が生じる場合もあるため、流れを事前に把握しておくことが大切です。
当面の手続き期限（1ヶ月以内）
| 手続き | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 死亡届 | 市区町村役場へ提出 | 7日以内 |
| 年金受給の停止を連絡 | 日本年金機構へ連絡 | 速やかに |
| 健康保険の切り替え | 各保険先へ連絡 | 14日以内 |
| 相続放棄の検討 | 負債が高い場合に検討 | 3ヶ月以内 |
将来の手続き（10ヶ月以内）
| 手続き | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 相続税申告 | 税務署へ申告・納付 | 10ヶ月以内 |
相続税の基礎控除を計算する
相続税がかかるのは、遺産総額が「基礎控除」を超えた場合のみです。多くのケースでは基礎控除の範囲内に収まり、相続税は発生しません。
基礎控除の計算式
基礎控除 = 3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）
法定相続人が3人いれば、3,000万円 + 1,800万円 = 4,800万円まで相続税ゼロ。
| 法定相続人の数 | 基礎控除 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
法定相続人とは
法定相続人は民法で定められた相続の権利を持つ人です。配偶者は常に相続人となり、子ども・直系尊属・兄弟姉妹は順位に従って相続人となります。
| 順位 | 法定相続人 |
|---|---|
| 常に | 配偶者（法律婚のみ。内縁・事実婚は対象外） |
| 第1順位 | 子ども（実子・養子を含む） |
| 第2順位 | 直系尊属（両親・祖父母等） |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 |
贈与税の基本
暦年贈与の基礎控除（毎年110万円）
年間110万円以内の贈与は贈与税がかかりません（暦年贈与の基礎控除）。この制度を活用した贈与の方法を暦年贈与といいます。毎年コツコツ贈与することで、相続財産を計画的に減らす節税効果があります。
贈与税の税率
| 課税価格（基礎控除110万円控除後） | 税率 |
|---|---|
| 200万円以下 | 10% |
| 200万円超〜300万円 | 15% |
| 300万円超〜400万円 | 20% |
| 400万円超〜600万円 | 30% |
| 600万円超〜1,000万円 | 40% |
| 1,000万円超〜1,500万円 | 45% |
| 1,500万円超〜3,000万円 | 50% |
| 3,000万円超 | 55% |
2024年の相続・贈与税改正のポイント
2024年以降、生前贈与の活用戦略が大きく変わりました。長期的な視点で計画を立てることがより重要になっています。
生前贈与の加算期間が3年→7年に延長されました。
改正前は相続前3年以内の贈与のみ相続財産に加算されましたが、改正後は7年以内の贈与が加算対象になります。「亡くなる直前に慌てて贈与する」手法の効果が薄れたため、より早期から計画的に行う必要があります。
相続・贈与で注意すべきポイント
名義預金・形式的贈与の注意点
贈与者が実質的に財産を支配し続けている場合（口座の管理・使用を贈与者が行っているなど）は、税務上「贈与」と認められず「名義預金」として相続財産に含まれる可能性があります。
贈与が認められるには、①毎年贈与契約書を作成する、②受贈者名義の口座に振り込む、③受贈者が通帳・印鑑を自分で管理する、という3点が重要です。「実質的な支配権の移転」が証明できることが節税の前提条件です。
死亡退職金のみなし相続財産
会社から支払われる死亡退職金や企業年金の死亡一時金は「みなし相続財産」として相続税の対象になります。ただし、法定相続人1人につき500万円の非課税枠があります。
相続・贈与の基本は「期限の把握」「基礎控除の計算」「長期的な贈与計画」の3点に集約されます。2024年改正により生前贈与は7年前からの計画が必要になりました。遺産が基礎控除を超えそうな場合は、早めに税理士に相談することをおすすめします。みらいコンパスで資産額を試算しながら、相続対策の必要性を確認することもできます。
※本記事の情報は執筆時点のものです。相続・贈与に関する法律・税制は改正される場合があります。最新情報は国税庁公式サイトでご確認ください。
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