結論から：増えるのは年33万8,400円、公立高校なら0円

2026年4月、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。私立高校の支給上限額は年45万7,200円です。

ただし「上限額」と「増える額」は別の話でした。このモデルケース（共働き・子2人・実収入ベースで年885万円相当）で、2025年度と比べて何が変わるかを並べると、こうなります。

私立なら年33万8,400円、月に直すと2万8,200円。3年間で約101万円です。公立を選ぶなら、この世帯にとって2025年度から1円も増えていません。

そしてもう一つ。授業料が全額支援されても、高校には別の費用が残ります。

私立高校なら、授業料がゼロになっても年約90万円・月7万5,000円が出ていく計算になります。以下、この2つの数字の出し方を順に開きます。

「私立も見られるかもしれない」と思った

長子が中学2年の秋、進路の話が具体的になってきました。塾の面談で私立高校の名前が出て、帰り道に妻と話しました。「無償化って、うちも対象になったんだよね」。

ニュースでは年45万7,200円と言っています。私立高校の授業料がそのくらいだとすれば、授業料は実質ゼロになるのだろうか。だとすれば公立と私立で迷う理由は、お金ではなくなるのだろうか。

調べてみると、話はもう少し込み入っていました。2025年度に、すでに別の支援が始まっていたのです。

前提を全部開きます

「2026年に高校が無償になった」は、公立については正しくありません

公立高校の授業料支援は、2010年度に始まった制度です。 文部科学省の予算資料に「事業実施期間：平成22年度〜」と記載されています。支給上限額の11万8,800円は、同じ資料に「公立高校の授業料」と書かれている金額です。つまり公立高校の授業料は、支援の対象であるかぎり、以前から実質ゼロでした。

2026年度の改正で公立について変わったのは、年収約1,030万円を超える世帯（共働き・子2人の場合の目安）が対象に入ったという点だけです。しかもその世帯も、2025年度には「高校生等臨時支援金」で同額の11万8,800円を受け取っていました。

2025年度に何があったのか

2025年度（令和7年度）には、所得制限で対象外だった世帯に向けて「高校生等臨時支援金」という予算事業が1年限りで実施されました。年収約910万円以上の世帯に、国公私立共通の基準額である年11万8,800円を支給するものです。

この結果、2025年度にはすべての世帯が最低11万8,800円を受け取れる状態になっていました。2026年度の改正を「ゼロからの支給開始」として計算すると、増える額を多く見積もることになります。

年収約590万円を超える世帯なら、どの帯でも増加額は同じ33万8,400円になります。

この590万円・910万円は、両親の一方が働き、高校生1人・中学生1人の4人世帯の場合の目安です。共働きだと線が上に動きます。次の表がその一覧です。

このモデルケースはどの帯に入るか

年収目安は、家族構成と働き方で動きます。文部科学省が公表している目安です（金額は私立高校・全日制の場合）。

このモデルケースは共働きで、長子が高校生・次子が中学生以下になります。該当するのは3行目です。年収885万円相当は約660万〜1,030万円の帯に入り、旧制度での支給額は11万8,800円。したがって増加額は33万8,400円になります。

授業料が無償でも残るもの：年55万円と年90万円

ここで多くの計算が間違える箇所があります。

学習費調査には、私立高校の「学校教育費」が年83万2,650円と出ています。ここから支援金45万7,200円を引けば自己負担が出る——と考えたくなりますが、これは支援金を二重に引いています。

文部科学省の調査の手引き（保護者用）に、記入のしかたがこう書かれています。

高等学校等就学支援金や幼児教育の無償化、学校独自の減免制度等により、減額・免除等を受けている場合は、授業料・保育料から減額・免除額を引き、実際にご家庭が負担した額を計上してください。

つまり学習費調査の「授業料」は、支援金を差し引いたあとの自己負担額です。 証拠は数字そのものにあります。

公立高校の授業料が4万5,272円しかありません。 公立高校（全日制）の授業料は年11万8,800円が標準です。それより小さいのは、就学支援金を受けた世帯（授業料ゼロ）と受けていない世帯を平均した値だからです。

したがって、授業料が全額支援されたときに残る負担は、学習費総額から授業料を除いて出します。この引き算の結果は支援制度に左右されないので、制度改正の前後どちらでも使えます。

内訳を見ると、残るものの中身がわかります。公立高校でいちばん大きい費目は通学関係費の9万7,634円で、授業料の2倍以上あります。 定期代と制服・通学用品です。私立高校では施設費などの学校納付金等が12万7,346円、通学関係費が13万6,790円。いずれも就学支援金の対象外です。

授業料が無償になっても、私立と公立の差は消えません

授業料以外の金額を比べると、私立と公立の差は年34万8,409円、3年で約105万円です。

つまり「無償化で私立のハードルが下がった」のは事実ですが、下がりきってはいません。この世帯の場合、私立を選ぶと3年間で約105万円を余分に負担し、支援金が約101万円増える。偶然ですが、ほぼ釣り合う規模です。

増えた101万円を、大学の費用と並べてみる

EP1で出した私立大学4年間の費用は約531万円でした。3年間で増える約101万円はその約19%にあたります。私立大学の初年度納付金150万7,647円で見ると約3分の2です。

助かる額ではありますが、大学の費用を置き換えるほどではありません。高校と大学を通した金額はこうなります（授業料が上限まで支援された場合）。

この試算が崩れる条件

• 年収目安は目安です。 判定は市町村民税の課税標準額で行われます。同じ年収でも控除の状況で帯が変わります
• 志望校の授業料が平均を超えると、授業料の自己負担が残ります。 45万7,200円は平均を勘案した上限額です
• 学習費調査は令和5年度（2023年度）の金額です。 物価上昇を入れていません
• 自治体独自の授業料減免がある地域では、負担がさらに下がります。 都道府県ごとに上乗せ制度があります
• 受験費用が入っていません。 受験料、併願校への納付金は学習費調査の対象外です
• 新制度には国籍・在留資格の要件があります。 対象外の生徒には経過措置が別に用意されています
• 制度は3年以内に検証されることになっています。 改正法に見直しの規定があります

みらいコンパスで自分の数字を入れる

この記事の金額は統計の平均値です。自分の条件で見るには、次のように入れます。

1. 高校の教育費は、この記事の「授業料以外」の金額を入れます。 公立なら年55万円、私立なら年90万円。授業料を別に入れると二重計上になります
2. 志望校が決まっているなら、その学校の授業料から45万7,200円（公立は11万8,800円）を引いた額を足します。引いて0以下なら足しません
3. 子どもの生年を2人とも登録します。高校の3年間が重なるかどうかで、必要額のピークが変わります
4. 物価上昇率は2%、実質値表示をONにします。学習費調査は2023年度の金額です
5. 住宅ローンの残りと、老後の積立額も入れます。高校の3年間に積立を止めずに済むかを見るのが目的です

1番と2番は、この記事でいちばん間違えやすいところです。学習費調査の金額に授業料は含まれているので、支援金を引き算しないでください。

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