結論から：子2人を大学まで出すと、1,713万円から3,246万円

幼稚園3歳から大学卒業まで、子ども2人ぶんの合計です。進路によってこれだけ幅が出ます。

いちばん軽い組み合わせといちばん重い組み合わせで、1,533万円の差があります。住宅ローン1本ぶんに近い金額が、進路の選び方で動くということです。

ただしこの数字には、受験にかかる費用と、自宅外から通う場合の仕送りや住居費が入っていません。そこは後で触れます。

「無償化になったし、なんとかなる」と思っていた

長子が中学2年になった春から、塾代が月に3万円を超えました。夏期講習の案内を見て、妻が「これ、冬もあるんだよね」と言ったあたりから、なんとなく不安になってきます。

ニュースでは高校の授業料が無償化されたと言っています。所得制限もなくなったらしい。だから高校はなんとかなるのだろう、と思っていました。

では大学は。次子はまだ小学5年で、2人の学費が重なる時期が来ます。そのころ自分は何歳で、住宅ローンはあと何年残っているのか。老後の積立はそのあいだ続けられるのか。

調べはじめると、出てくる金額がばらばらでした。「教育費は1人1,000万円」と書いてあるサイトもあれば、「高校から大学まで942万円」と書いてあるサイトもあります。どれも出所が違い、何年のデータなのかも書かれていません。

そこで、公的な統計だけで組み直してみることにしました。

前提を全部開きます

この記事で使った数値と、その出所です。

なぜ「596万円」を使わないのか

検索すると、幼稚園から高校まですべて公立で596万円、すべて私立で1,976万円という数字がたくさん出てきます。これは文部科学省の調査が2024年12月25日に公表されたときの値です。

この調査は、2026年1月16日に数値が訂正されました。 文部科学省の正誤情報によれば、令和5年度分で学習費総額と内訳が訂正されたのは、公立小学校・私立小学校・公立中学校・公立高等学校・私立高等学校です。

とくに私立高校が大きく動いていて、年額で約103万円から117万9,261円になりました。私立高校を3年通う前提なら、訂正前の数字で計算すると十数万円ずれます。

なぜ「942.5万円」を使わないのか

高校入学から大学卒業までで942.5万円、という数字もよく引用されます。これは日本政策金融公庫の調査によるものですが、この調査は2021年12月20日の公表を最後に更新されていません。

5年前の金額です。使えないとまでは言いませんが、少なくとも「最新」ではありません。この記事では、より新しい文部科学省の調査で組んでいます。

幼稚園から高校まで：進路で478万円変わる

まず子ども1人ぶん、幼稚園3歳から高校卒業までの15年間です。

すべて公立と、中学から私立の差が478万円。高校3年間だけを私立にした場合の差は174万円です。

中学を私立にすると、差が一段大きくなります。 私立中学の学習費は年156万円で、私立高校の年118万円より高いためです。高校には就学支援金がありますが、中学にはありません。

大学で、もう一度288万円が分かれる

大学4年間の費用です。

差は288万円です。私立大学の初年度に入学料が240,365円かかり、2年目からは消えます。

国立大学の数字には注意が必要です。535,800円は標準額であって、各大学は標準額の20%増を上限に自由に設定できます。2026年度にはこれを引き上げた大学も出ています。「国立なら一律」という前提は崩れつつあります。

子ども2人だと、いくらになるか

幼稚園から大学まで、子ども1人ぶんの合計です。

これを2人ぶんにしたものが、冒頭の表です。「教育費は1人1,000万円」という言われ方は、すべて公立で私立大学に進んだ場合（1,145万円）に近いことがわかります。おおよそ当たっている一方で、進路によっては1.4倍にも0.75倍にもなります。

この試算が崩れる条件

• 受験費用が入っていません。 受験料、模試、併願校への納付金は学習費調査の対象外です
• 自宅外から通う場合の仕送りと住居費が入っていません。 下宿なら、ここに年100万円単位が乗ります
• 学部系統を区別していません。 私立大学の531万円は全体平均です。理系や医歯系はこれより大きくなります
• 浪人・留年・大学院は見ていません
• 物価上昇を入れていません。 これは「いまの金額」です。15年後の授業料が同じである保証はありません
• 高校の金額は令和5年度のもので、2026年度の制度改正を反映していません。 私立高校を含むコースは、就学支援金の増額分だけ下がる可能性があります（EP2）

つまりこの数字は、下限に近い見積もりとして扱うのが安全です。

計算を狂わせやすい3つの点

①年額に年数を掛けてしまう

「公立中学は年54万円だから3年で162万円」と計算したくなりますが、文部科学省が公表している15年累計は、各学年の平均額を積み上げたものです。学年によって金額が違うため、年額×年数とは一致しません。

すべて公立の15年間でいうと、年額×年数では617万円、公表累計では614万円。3万円ずれます。小さい差ですが、公表値があるならそちらを使うほうが正確です。

②学習費調査に大学は入っていない

「子供の学習費調査」は幼稚園から高校までの調査です。大学は別の調査になります。この2つを混ぜずに、それぞれの出所を分けて積む必要があります。

③家計調査の「教育費」と学習費調査は、足し引きできない

家計調査では、夫40〜44歳の子あり世帯の教育費は月22,677円、年にして約27万円です。一方で学習費調査の公立中学は年54万円。倍近く違います。

これは矛盾ではありません。家計調査はその時点の世帯平均で、子どもの年齢はばらばらです。保育園児と中学生では金額がまったく違います。対して学習費調査は子ども1人の、その学年の金額です。数えている対象が違うので、片方を使ってもう片方を補正する、といった使い方はできません。

みらいコンパスで自分の数字を入れる

ここまでは統計の平均値です。実際にいくら必要かは、子どもの年齢、進路、世帯の収入で変わります。みらいコンパスで次のように入れると、自分の条件で試算できます。

1. 子どもの生年を登録します。2人いるなら2人とも登録します。 山が重なる時期は、これを入れないと見えません
2. 教育費は、この記事の表から該当する進路の金額を入れます。迷う場合は「すべて公立」と「高校だけ私立」の2通りで見ます
3. 物価上昇率は2%、実質値表示をONにします。これを入れないと、15年後の学費が今日と同じ金額で計算されます
4. 住宅ローンの残りも登録します。教育費のピークとローン返済が重なるかどうかが、この試算のいちばん重要なところです
5. 老後の積立額も入れます。教育費を払いながら積立を続けられるかを見るのが目的です

3番と4番は結果が大きく動くところなので、特に確認してください。

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